物流倉庫の人材確保に
物流倉庫分野 特定技能・育成就労
物流倉庫の人材確保に、
外国人材という新たな選択肢を。
国内採用、派遣、アルバイト、スポットワーク。物流倉庫の人員確保には、それぞれ異なる役割があります。
そこに、特定技能・育成就労による外国人材を、計画的に採用・育成する中長期の採用ルートとして加えることができます。
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物流倉庫分野でも、外国人材を採用できる時代へ※
2026年1月23日の閣議決定により、物流倉庫分野が新たに「特定技能」と「育成就労」の受入れ対象に追加されました。
国は、生産性向上や国内人材の確保に取り組んでもなお不足する人材を補うため、外国人材の受入れを進める方針です。
2028年度に見込まれる人手不足
必要となる人材 約55,100人
この不足に対して、
によって必要な人材を確保する計画が示されています。
物流倉庫分野の外国人材受入れ見込数
※表は横にスクロールできます
| 制度 | 受入れ見込数 | 対象期間 |
|---|---|---|
| 特定技能1号 | 11,400人 | 2026～2028年度 |
| 育成就労 | 6,900人 | 2027～2028年度 |
| 合計 | 18,300人 | － |
※2026年8月12日現在、特定技能1号評価試験の開始時期や分野別協議会の加入受付時期は未定です。最新情報は本ページで随時更新します。
出典：出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について」、国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」
物流倉庫における主な人材確保方法
人材確保の方法によって、採用までの期間や勤務形態、人員調整のしやすさは異なります。物流倉庫分野が新たに対象となったことで、海外からフルタイム人材を計画的に採用・育成する選択肢が加わりました。
※表は横にスクロールできます
| 人材確保の方法 | 主な勤務形態 | 採用・確保までの期間 | 人員調整のしやすさ |
|---|---|---|---|
| 日本人正社員 | フルタイムが中心 | 求人市場や地域、採用条件により異なる | 短期的な増減には対応しにくい |
| パート・アルバイト | 短時間勤務、曜日・時間帯を限定した勤務など | 応募状況により異なる | 曜日や時間帯に応じて調整しやすい |
| 派遣社員 | 契約内容に応じた勤務 | 派遣会社の人材確保状況により異なる | 契約に応じて人数や期間を調整できる |
| スポットワーク | 単日・短時間勤務が中心 | 比較的短期間で募集できる | 日ごとの人員調整に対応しやすい |
| 特定技能1号 | フルタイム | 試験、在留手続き、渡航準備などに一定の期間が必要 | 短期的な増減には対応しにくい |
| 育成就労 | フルタイム | 募集、育成計画、在留手続き、渡航準備などに一定の期間が必要 | 短期的な増減には対応しにくい |
育成就労と特定技能1号、どうちがう？
どちらが優れているかではなく、必要な時期や人数、採用時に求める能力、社内の育成体制によって判断します。
※表は横にスクロールできます
| 判断ポイント | 育成就労 | 特定技能1号 |
|---|---|---|
| 採用時の技能 | 入社後に計画的に育成 | 技能評価試験への合格が必要 |
| 日本語の要件 | A1相当（JLPT N5等）の試験合格、または所定の講習受講 | A2相当（JLPT N4程度）以上 |
| 基本的な期間 | 原則3年間 | 通算5年まで |
| 企業に必要な体制 | 技能・日本語を計画的に教える育成体制 | 現場教育と生活・定着支援 |
| 適した採用計画 | 海外から計画的に採用し、現場で育成したい | 一定の技能・日本語力を確認した人材を採用したい |
育成就労を修了し、必要な要件を満たして特定技能1号へ移行した場合、制度上は通算最長8年間の就労が可能です。
※物流倉庫分野の特定技能1号技能評価試験は、実施要領・開始時期ともに現在調整中です。
ピッキングからフォークリフト作業まで、対象となる業務
外国人材は、物流倉庫で行われる次のような業務を担当できます。
入出庫貨物の受渡し・検品
貨物の移動・保管庫への格納
ピッキング
小分け、再包装、ラベル貼り、セット組みなどの流通加工
フォークリフト作業にも対応可能
対象となる倉庫作業の一環として、必要な資格・教育を受けたうえでフォークリフトを使用することも可能です。
ICO Japanでは、来日前の操作・安全に関する基礎教育と、来日後に必要となる技能講習・特別教育の受講を支援します。
※来日前の教育は、日本国内で必要となる資格・講習に代わるものではありません。実際の仕事内容により対象可否が異なります。
自社が受入れ対象になるか、まずは確認しましょう
物流倉庫分野では、すべての倉庫や事業者が外国人材を受け入れられるわけではありません。
主に、次の3類型が受入れ対象として予定されています。
倉庫業の登録を受け、自社で倉庫作業を行う事業者
登録倉庫業者から委託を受け、その倉庫内で作業を行う事業者
一般貨物・特定貨物自動車運送事業の許可を受け、自社が占有する倉庫で倉庫作業を行う、または運送事業に関連して荷主の配送センターなどで有償の倉庫作業を行う事業者
受入れ可否は、倉庫業の登録・事業許可、業務委託関係、実際の仕事内容、倉庫管理システムの利用状況などによって異なります。
ICO Japanが現在の事業内容と現場の状況を確認し、受入れ対象となる可能性を整理します。
自社が受入れ対象になるか無料で確認する外国人採用に、このような不安はありませんか？
作業指示・安全ルールが伝わるか
早期離職しないか
現場の教育負担が増えないか
手続き・生活支援に対応できるか
自社・自社業務が対象になるか
こうした不安に対し、ICO Japanでは、募集段階の条件確認、来日前教育、入社後の母国語支援を一貫して行います。
ICO Japanが提供する3つの強み
01
ベトナム・インドネシアに広がる人材ネットワーク
ICOグループは、ベトナムで語学・職業教育を行い、現地の高校や専門短大とも連携しています。インドネシアでも提携送出機関を通じ、企業の採用条件に合う人材を募集・選抜します。
在日人材の紹介に加え、海外での募集・選抜・教育・来日前準備まで一貫して対応できることが強みです。
02
日本で働くための基礎を、来日前から教育
ICO Japanでは、日本語だけでなく、次のような日本で働くための基礎を来日前から教育します。
グループ内の自動車教習所では、フォークリフトの操作・安全に関する来日前の基礎教育にも対応します。
03
日本人・ベトナム人スタッフによる入社後支援
外国人材の教育・受入れ支援に経験を持つ日本人・ベトナム人スタッフが、入社後を支援します。
入社後は、次のような支援を行います。
生活上の相談だけでなく、仕事上の悩み、作業指示、職場ルールなどの認識のずれを整理し、問題の早期把握と定着につなげます。
全国からのご相談に対応し、入社後の現場支援は関東・中部・関西を中心に行っています。
よくあるご質問
Q．育成就労と特定技能1号、どのくらいの日本語レベルですか？
育成就労では、日本語能力A1相当以上の試験（JLPT N5等）または所定の日本語講習の受講が基本です。
N5程度は、基本的なあいさつや短く簡単な指示を、ゆっくり話せば理解できるレベルです。職場では、実物を見せたり、短い言葉で説明したりする配慮が必要です。
特定技能1号では、JFT A2相当（JLPT N4程度）以上が基本です。
N4程度は、身近な話題や日常的な会話をある程度理解し、簡単な作業指示を聞いて行動できるレベルです。ただし、複雑な説明や専門用語、安全上の注意については、分かりやすく伝える必要があります。
なお、JLPTやJFTは会話力を直接測る試験ではありません。同じ級でも、聞く力や話す力には個人差があります。
Q．いつから採用できますか？
育成就労制度は、2027年4月1日から運用開始予定です。
物流倉庫分野の特定技能1号については、技能評価試験の開始時期がまだ決まっていません。
現時点では、受入れ対象となるかの確認、仕事内容の整理、必要人数や教育体制の検討から準備を始めることができます。
Q．費用はどのくらいかかりますか？
主な費用は、人材紹介、在留手続き、来日前教育・渡航、入社後の支援などです。制度、採用国、人数、支援範囲を確認したうえで、項目ごとにお見積りします。
物流倉庫の外国人採用に向けて、今から準備を始めませんか？
まずは、自社が受入れ対象となるか、任せたい仕事が対象業務に当たるかを確認します。
必要な人数や採用時期がまだ決まっていなくても問題ありません。現在の状況を整理し、今から準備できることをご案内します。
外国人材の受入れ可否と準備事項を無料で確認する※制度の利用をまだ決めていない企業様もご利用いただけます。