特定技能2号 介護は未設定？2026年最新の制度状況と永住権ルートを徹底解説

2026年時点において、介護分野に特定技能2号は設けられていません。出入国在留管理庁の統計（2025年12月末時点・ICO Japan集計）でも、介護分野の特定技能2号在留者数は「0人」です。本記事では、この事実の法的根拠、なぜ介護分野だけが異なる設計になっているのか、そして「2号がない」中で外国人介護人材が永住権を取得するための現実的なルート、施設担当者が2026年に押さえるべき実務対応を体系的に解説します。

「特定技能2号介護が解禁された」という情報を目にしたことはないでしょうか。あるいは、「解禁されるらしいが、実際のところどうなのか」という疑問を抱えていないでしょうか。

結論を先にお伝えします。2026年5月時点において、介護分野に特定技能2号は設けられていません。出入国在留管理庁の公表統計（2025年12月末時点）を確認すると、介護分野の特定技能2号在留外国人数は「0人」です。これは「設けられていないので取得者がいない」という事実を数字が裏付けています。

では、介護分野で長く働きたい外国人材、そして彼らを長期定着させたい施設は何をすべきか。本記事は、その問いに対して制度の実態から実務対応まで、段階的に答えます。

介護分野に特定技能2号は本当に存在するのか

介護分野における特定技能2号の有無は、多くの施設担当者・人事担当者が混乱しやすい論点です。まず事実を明確にします。

2026年5月時点において、介護分野は特定技能2号の対象分野に含まれていません。出入国在留管理庁が所管する特定産業分野の告示において、介護分野の2号設置は規定されていません。この状況は、JICWELS（公益社団法人国際厚生事業団）の公式見解でも「介護分野において、特定技能2号は設けられていない」と明記されています。

最新の統計データがこれを裏付けています。2025年12月末時点の特定技能2号在留外国人数（ICO Japan集計）において、介護分野の欄は「0人」です。同時期に他の分野では特定技能2号取得者が着実に増加しており、その対比が介護分野の特異な位置づけを示しています。

分野	特定技能2号 在留者数	特定技能1号との対比	備考
飲食料品製造業	2,251人	93,393人に対し	1号から2号への移行が進行中
建設分野	1,799人	49,323人に対し	建設分野は2号の主要分野
農業分野	1,282人	37,952人に対し	—
外食業分野	1,056人	43,869人に対し	2026年3月に1号上限運用開始
介護分野	0人（設置なし）	67,871人に対し	介護分野は2号対象外
全分野 合計	7,955人	382,341人に対し	2025年12月末時点

出典：出入国在留管理庁公表統計（2025年12月末時点）をICO Japanが集計・分析。介護分野の特定技能2号在留者数は0人であることを確認。

2026年時点で特定技能2号介護が設けられていない根拠は

特定技能2号の対象分野は、出入国在留管理庁と関係省庁が「相当程度の知識・経験が必要な業務を担える熟練した技能を有する外国人」を受け入れる必要性を判断して設定します。2019年の制度創設時から介護分野は1号のみの対象とされており、2023年6月の特定産業分野拡大（11分野から建設・造船等を含む形への拡大）においても、介護分野への2号設置は行われませんでした。

公式情報として、出入国在留管理庁・厚生労働省のいずれも、2026年時点で介護分野への特定技能2号設置を発表していません。今後の動向については、両省庁の最新情報を定期的に確認することが推奨されます。

📌 「解禁された」という情報を見かけた場合は、出入国在留管理庁・厚生労働省の公式発表を必ず確認してください。2026年5月時点で公式な解禁はされていません。

他分野の特定技能2号と介護分野が異なる制度設計の理由は

建設・造船・製造業などの分野では「1号→2号」という熟練技能者への移行ルートが設計されています。これらの分野では、技能の熟達度を測る検定・評価制度が2号の認定基準として機能しています。

介護分野については、国家資格制度（介護福祉士）がすでに熟達度の認定機能を担っています。介護福祉士国家試験という検定制度が確立されており、この資格取得が「専門職としての熟達」の基準として位置づけられています。そのため、介護分野では「特定技能1号→介護福祉士国家資格取得→在留資格『介護』」という独自のキャリア移行ルートが、他分野の「1号→2号」に相当する役割を果たしています。

つまり、介護分野の2号「不設置」は制度の欠陥ではなく、既存の国家資格制度を活用した設計上の判断です。施設はこの構造を正確に把握した上で長期採用戦略を立てる必要があります。

特定技能1号・在留資格「介護」・特定技能2号の違いは何か

3つの在留資格・制度の関係を混同している介護事業者は少なくありません。それぞれの法的位置づけと実務上の差異を一覧で整理します。

比較項目	特定技能1号「介護」	在留資格「介護」	特定技能2号（介護分野）
制度上の有無	あり（2019年〜）	あり（介護福祉士資格必要）	現時点では設けられていない
必要な資格・要件	介護技能評価試験＋日本語試験合格	介護福祉士国家資格の取得	—（対象外のため不適用）
在留期間	通算上限5年	更新に上限なし	—
家族帯同	原則不可	条件を満たせば可	—
訪問系業務	原則対象外	全サービス対象	—
永住権との関係	直接つながらない （「介護」への移行が必要）	在留年数の積み上げが可能	—

在留期間・更新上限は資格ごとにどう異なるか

特定技能1号「介護」は通算5年が上限です。1回の許可は1年・6か月・4か月のいずれかで付与され、上限到達後は在留資格の変更が必要になります。

在留資格「介護」は、介護福祉士国家資格の保有が前提です。在留期間は5年・3年・1年・3か月の単位で付与され、更新に上限はありません。介護業務に継続して従事している限り、永続的に更新を繰り返すことができます。

特定技能2号については、介護分野では設けられていないため対象外です。他の分野では更新に上限なし・家族帯同可という設計になっており、介護分野における在留資格「介護」がこれに相当する機能を担っています。

家族帯同が認められるのはどの在留資格か

特定技能1号「介護」では、家族帯同は原則として認められていません。配偶者・子の帯同ができないため、長期的に日本で生活する外国人材にとっては大きな制約となります。

在留資格「介護」では、条件を満たした場合に配偶者・子の帯同が認められます。帯同した家族は「家族滞在」の在留資格を取得し、週28時間以内のアルバイトが可能です。

この「家族帯同の可否」は、外国人材の定住意欲と長期就労継続に直接影響する要素です。採用候補者との面接・説明の際に、在留資格「介護」への移行後に家族帯同が可能になるというキャリアパスを明示することが、定着率の向上につながることがあります。

介護外国人材が永住権を取得する現実的なルートは

「外国人介護士が永住権を取れるのか」という問いに対する答えは「取得できる可能性はあるが、一定の時間と要件が必要」です。特定技能1号のまま5年が経過しても、それ単独では永住要件を満たしません。在留資格「介護」への移行が実質的に必要なルートです。

ルート	経路	主な要件	目安期間
ルートA （主流）	特定技能1号→介護福祉士取得→在留資格「介護」→永住申請	介護福祉士取得＋在留資格「介護」での就労継続＋永住一般要件（10年居住など）	10年以上を想定
ルートB	養成施設卒業→在留資格「介護」取得→就労継続→永住申請	介護福祉士養成施設修了（2〜4年）＋在留資格「介護」での継続就労＋永住一般要件	12年以上を想定
参考：他分野	特定技能1号→特定技能2号→永住申請	特定技能2号への移行要件（試験等）＋永住一般要件	2号取得後に積み上げ

📌 永住権の取得には、在留期間・就労継続・素行・納税・生計能力など複数の要件があります。個別の状況によって異なるため、具体的な申請前には行政書士等の専門家にご相談ください。

特定技能1号から永住権取得は可能か

特定技能1号「介護」のみでは、永住権取得の要件（原則として引き続き10年以上日本に在留していること等）を満たすための連続した在留が困難です。特定技能1号は通算5年が上限であり、期間満了後は在留資格の変更が必要になります。

したがって、特定技能1号を起点として永住権を目指すには、特定技能1号期間中に介護福祉士国家資格を取得し、在留資格「介護」へ変更した後に就労を継続しながら永住要件を積み上げていく流れが、現実的なルートとなります。

施設として「せっかく育てた外国人材を永住につなげたい」と考えるならば、採用段階から介護福祉士取得支援を計画に組み込み、在留資格「介護」への移行タイミングを管理することが重要です。

在留資格「介護」経由の永住ルートとは

在留資格「介護」を取得した後は、更新に上限なく就労を継続できます。この資格での在留年数が永住申請の要件における「日本への在留期間」として積み上がります。

永住申請の一般的な要件（出入国在留管理庁の定める基準）には、引き続き10年以上日本に在留していること（うち5年以上就労資格での在留）、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産・技能を有すること、納税義務を履行していること、などが含まれます。

具体的な在留期間・申請タイミングは個々の状況によって異なります。施設担当者が永続的就労を見据えた雇用設計を行う際は、行政書士・社会保険労務士との連携を早期に検討することが推奨されます。

施設側が2026年に準備すべき受入れ実務は

特定技能2号の設置有無にかかわらず、介護分野で外国人材を受け入れる施設には一定の義務と準備事項があります。2026年の制度動向を踏まえた実務対応チェックリストを整理します。

カテゴリ	確認事項	タイミング
①受入れ要件	常勤介護職員数の上限確認（特定技能人材の受入れ上限）	受入れ決定前
②協議会加入	介護分野特定技能協議会への加入申請（所定期間内に必須）	初回受入れ後 早期
③支援計画	14項目の義務的支援計画を策定・記録（または登録支援機関に委託）	受入れ前〜就労中
④報酬水準	日本人常勤介護職員と同等以上の報酬設定（パート比較は不可）	雇用条件決定時
⑤社会保険	健康保険・厚生年金・雇用保険への加入（日本人と同一）	雇用開始時
⑥定期面談	3か月に1回以上の1対1面談実施・記録	就労開始後〜継続
⑦在留期限管理	特定技能1号の通算5年上限を把握し、在留資格変更の準備を進める	就労3〜4年目から
⑧育成支援	介護福祉士取得に向けた学習機会の確保・実務者研修の受講支援	就労2年目〜

⚠ チェックリストの各項目を怠ると、実地調査での指摘・受入れ停止などのリスクにつながることがあります。受入れ前に行政書士・登録支援機関と連携して体制を確認することを推奨します。

受入れ計画・定着支援で必須の対応項目は

特定技能外国人の受入れに際して、施設（受入機関）は14項目の義務的支援計画を策定・実施する必要があります（または登録支援機関に委託）。主な支援項目は以下のとおりです。

• 事前ガイダンス：入国前に労働条件・生活情報・入国手続き等を説明すること
• 住居確保・生活支援：入居先の確保、銀行口座開設・携帯電話契約等の支援
• 日本語学習の機会提供：日本語研修・自習機会の確保
• 相談・苦情対応体制：母国語での相談窓口またはその案内の提供
• 定期的な面談の実施：3か月に1回以上、就労状況・生活状況を確認する1対1面談
• 転職支援（離職時）：本人希望の場合、次の就職先探しへの支援

登録支援機関の活用で負担をどう軽減できるか

14項目の支援計画を自社で実施することも法令上は可能ですが、日本語対応・多文化対応・記録管理など実務負担は小さくありません。外国人材の受入れ経験が浅い事業所や、複数名を同時に受け入れる事業所では、登録支援機関への委託が選択肢となります。

登録支援機関は、支援計画の策定代行・定期面談の実施・生活支援の対応・行政届出の連携など、施設担当者の実務負担を軽減する機能を担います。委託する場合は、介護分野の対応実績・多言語対応の有無・費用体系の透明性などを確認した上で選定することが一般的に推奨されます。

2026年介護分野の制度動向——押さえておくべき変化と論点

2026年は特定技能制度にとっていくつかの注目すべき動きがあった年です。介護分野に直接影響するものと、間接的に影響しうるものを整理します。

制度・動向	内容	施設への影響
外食業分野 上限運用開始（2026年3月）	外食業の特定技能1号が受け入れ見込み数に近づき、2026年3月27日に上限運用開始・4月13日から認定証明書等の交付を一時停止	介護分野は現在充足率50.3%。他分野の先行事例として今後の動向を把握しておく必要がある
育成就労制度（2027年4月開始予定）	技能実習制度を廃止し「育成就労」制度に移行する法改正が成立。転籍要件の緩和など人材の流動性に影響が出る可能性がある	技能実習→特定技能の移行ルートや人材の転籍傾向が変わる可能性がある。最新情報の把握が重要
特定技能2号 介護分野への設置	2026年時点では設けられていない。制度変更の公式発表は確認されていない（出入国在留管理庁・厚生労働省）	当面は「特定技能1号→介護福祉士→在留資格『介護』」のルートで長期就労設計を行うことが推奨される

2026年3月の外食業分野の上限運用は、特定技能制度全体に対する示唆を与えています。介護分野は現時点で充足率50.3%（2025年12月末・ICO Japan集計）であり、直ちに上限を迎える状況ではありませんが、市場は急拡大中です（2025年6月末から12月末の半年間で約13,000人増）。制度の変化を「他分野の話」として傍観するのではなく、自施設の受入れ計画・体制整備を先手で進めることが、中長期的な採用安定につながります。

育成就労制度が介護分野に与える影響は

2024年6月に「出入国管理及び難民認定法」等の改正が成立し、技能実習制度を廃止して「育成就労」制度に移行する枠組みが決まりました。育成就労制度の施行は2027年4月を予定しています。

育成就労では、技能実習制度で原則不可だった転籍が、一定の条件のもとで可能になります。これは、外国人材が職場環境に不満を持った場合に転籍しやすくなることを意味し、施設側の受入れ・定着支援の質が採用競争力に直結する可能性があります。

介護分野については、育成就労の対象分野（17分野）に含まれており、技能実習から特定技能1号への移行ルートが育成就労制度のもとでどのように変わるかは、今後の政省令・告示の内容を確認する必要があります。最新情報は厚生労働省・出入国在留管理庁の公式発表にてご確認ください。

介護人材の定着率を高める採用設計のポイントは

制度の正確な理解に加え、採用後の定着支援こそが長期的な人材確保の核心です。「採用はできたが、3年以内に離職してしまった」という事例は、支援体制の不足が主な要因であることが多いとされています。

離職を防ぐために施設が取るべき施策は

外国人介護職員の早期離職の主な要因として一般的に挙げられるのは、言語・コミュニケーション上の困難、職場の人間関係、将来ビジョンの不透明さの3点です。これらに対する施設側の対応例を以下に示します。

• 来日前のオリエンテーション徹底：仕事内容・生活ルール・職場文化を来日前に丁寧に共有し、入職後のギャップを最小化する
• オンボーディングの設計：来日後90日間を「適応期」として明確に位置づけ、集中的なサポートを提供する
• 定期的な個別面談の実施：月1回程度の1対1面談で不安・不満を早期に把握する
• 日本語学習の継続支援：業務時間内に学習機会を設け、専門用語・ケア記録の読み書きまでカバーする
• 将来ビジョンの明示：「介護福祉士→在留資格『介護』→長期定着」のロードマップを採用段階から共有する

外国人材の長期キャリア形成をどう支援するか

長期定着の核心は「この施設にいることで将来が開ける」という見通しを人材に持ってもらうことです。そのための施設側の支援設計として、以下が有効とされています。

• 介護福祉士取得に向けた業務時間内の学習機会の確保（週数時間程度からでも継続的な学習につながる）
• 実務者研修受講の費用補助または斡旋（受講費用は施設と人材で分担する事例も見られる）
• 合格した先輩職員を職場内のロールモデルとして活用する
• 在留資格変更の手続きについて、行政書士との連携体制を事前に整備する
• 永住権申請や家族帯同の見通しを本人に丁寧に説明し、定住意欲を高める

外国人材支援サービスの活用——登録支援機関について

特定技能外国人の受入れには、支援計画の策定・実施義務が伴います。外国人材の受入れ経験が浅い事業所や、支援体制の整備に課題を感じている施設では、登録支援機関との連携が選択肢になります。

ICO Japanのサポート体制について

ICO Japanは、外国人材の法的手続き・定着支援を重視している企業として、登録支援機関として生活支援・就労サポートを提供しています。外国人材の支援経験10年以上を有し、法令遵守・トラブル防止に重点を置いた運営を行っています。

在留資格・スキル・継続意欲・適性を中心に人材を提案し、来日前のオリエンテーションから来日後の生活・日本語・メンタル面の継続フォローまで対応しています。グループとして累計約2,000名以上の外国人材を日本企業へ紹介（複数の特定技能対応分野）。特定技能は約150名以上を支援中（数値は更新中）、技能実習生は日本国内で約500名をサポート中です。

初回相談から採用までの流れ

1. 初回ご相談（無料）：受入れ希望条件・施設規模・サービス種別・人員状況のヒアリング
2. 受入れ可否の確認：施設要件・常勤職員数による上限の確認
3. 候補者プロファイルの提示：在留資格・試験合格状況・日本語レベルの確認
4. 面接・採用決定：オンラインまたは現地での面接
5. 在留資格申請サポート：必要書類の確認・申請連携
6. 来日準備・定着支援：住居手配・生活支援・就労後の継続フォロー

FAQ：特定技能2号介護・永住権に関するよくある質問

特定技能2号介護が解禁されたら何が変わるのか

仮に将来設置された場合、介護分野でも更新に上限なし・家族帯同可・永住要件積み上げが可能になると考えられます。ただし2026年5月時点では設置の公式発表はなく、詳細は未定です。

介護福祉士資格を取得すれば永住権に直接つながるか

介護福祉士取得は永住権の直接要件ではありません。在留資格「介護」への変更後に継続就労しながら、永住の一般要件（10年居住等）を満たすことで申請が可能になります。

2026年の育成就労制度は介護分野にどう影響するか

育成就労制度は2027年4月施行予定であり、技能実習から移行する外国人材の転籍要件が緩和されます。介護分野への具体的な影響は政省令の確定後に判明するため、最新情報の継続確認が必要です。

訪問介護への外国人配置は2026年時点で可能か

特定技能1号では原則対象外です。在留資格「介護」（介護福祉士）の場合は訪問介護を含む全サービスに従事できます。詳細は厚生労働省の最新情報をご確認ください。

特定技能1号の5年満了後、在留資格「介護」に必ず変更できるか

変更申請には介護福祉士国家資格の取得が必要です。資格を取得していない場合は変更申請ができないため、在留期限前に資格取得を完了させることが重要です。

家族を日本に呼べるのはいつからか

特定技能1号期間中は原則不可です。在留資格「介護」に変更した後、「家族滞在」在留資格の申請が可能になります。条件や手続きの詳細は出入国在留管理庁の情報をご確認ください。

永住申請の「10年居住要件」の数え方は

原則として、日本に引き続き10年以上在留していること（うち5年以上が就労資格または居住資格での在留）が要件とされています。「引き続き」の解釈は個別の在留状況によるため、行政書士へのご相談を推奨します。

介護分野の特定技能外国人が転職（転籍）することは可能か

特定技能1号の期間中は、同一の特定産業分野（介護分野）内での転籍が認められています。転籍先も特定技能外国人の受入れ要件を満たす必要があります。

まとめ——「2号がない」を前提に、長期定着の設計を今から

2026年時点において、介護分野に特定技能2号は設けられていません。在留外国人の統計データ（2025年12月末・ICO Japan集計）でも介護の2号は「0人」であり、この事実は公式情報と一致しています。

しかし「2号がない＝長期就労できない」ではありません。介護分野には「特定技能1号→介護福祉士取得→在留資格『介護』（更新上限なし・家族帯同可）→永住権」という独自のキャリアルートが設計されています。このルートを活用するためには、採用段階から育成計画を組み込み、在留資格の変更タイミングを管理することが重要です。

2026年3月に外食分野で上限運用が始まったように、特定技能制度は動いています。介護分野でも今後の制度動向を継続的にウォッチしながら、先手で受入れ体制を整えることが、人材確保の安定につながります。

採用手続きや受け入れ体制についてご相談をご希望の企業様は、ICO Japan（https://icojapan.co.jp/）よりお問い合わせいただけます。

※本記事は出入国在留管理庁・厚生労働省・JICWELSが公表している情報、およびICO Japanが独自に集計・分析した統計データ（2025年12月末時点）をもとに作成しています。制度の詳細・最新情報は必ず各公式機関でご確認ください。