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物流倉庫における外国人採用の最新動向、企業はどう動くべきか
～ピッキング・フォークリフト人材の受入れ準備を徹底解説～
2026年1月23日の閣議決定により、物流倉庫分野が「特定技能」「育成就労」の対象分野に追加されることが決まりました。現在、受入れ開始に向けて制度整備が進められています。
一方で、「自社が受入れ対象に該当するのか」「いつから、どのような準備を進めるべきか」といった疑問や課題を抱える企業様も少なくありません。
裾分 篤 氏
行政書士法人Last Hope
代表行政書士
向 比登志
ICO Japan
こんな疑問はありませんか
物流倉庫分野では、特定技能・育成就労による外国人材の受入れに向け、制度整備が進んでいます。
自社の事業所や業務は受入れ対象になるのか
ピッキングやフォークリフト作業を任せられるのか
特定技能と育成就労のどちらを選ぶべきか
実際の受入れまでに何を準備すればよいのか
など、まだ分かりにくい点も多くあります。
本ウェビナーでは、外国人雇用に詳しい行政書士が、制度の最新状況と、物流倉庫事業者が今から確認・準備すべきポイントを具体的に解説します。
このウェビナーで分かること
物流倉庫分野で決まっていること、まだ決まっていないこと
受入れ対象となる企業・事業所・業務
ピッキング、検品、梱包、フォークリフト等の業務範囲
来日後に必要となるフォークリフト資格・技能講習
特定技能と育成就労の違いと選び方
受入れまでの手続きとスケジュール
企業が今から準備できること
このような企業様におすすめ
物流倉庫の人材確保に課題を感じている企業様
外国人材の採用を新たな選択肢として検討したい企業様
自社の業務で外国人材を受け入れられるのか確認したい企業様
ピッキングやフォークリフト人材を確保したい企業様
制度開始に向けて、早めに情報収集をしておきたい企業様
登壇者のご紹介
裾分 篤 氏
行政書士法人Last Hope
代表行政書士
外国人雇用に関する在留資格申請を年間150件以上、累計500件超手がける行政書士。監理団体、人材紹介会社、登録支援機関、外国人受入企業などの顧問も務め、外国人材の採用から受け入れ後の支援まで幅広くサポートしている。
製造業、農協、漁協など10社以上で勤務した経験を持ち、現場の実情をふまえた実務的なアドバイスに強みを持つ。
向 比登志
ICO Japan
NTTで通信ソフトウェア開発および新入社員教育を担当した後、日本語教師としてハンガリーで日本語教育に従事。2014年よりベトナムのICOグループに着任し、留学生への日本語教育、技能実習生の送り出し業務、生活指導、人材育成、企業対応などを幅広く担当している。
現地送り出し機関の実務を知る立場から、日本に来る前の教育や生活指導の実例をもとに、外国人材の受け入れ準備について紹介する。
制度と受入れ準備の両面から、これからの外国人材採用を考える
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