外国人採用の費用相場は？初期コストから月額費用まで実務的に解説
日本の労働力不足が深刻化する中、外国人材の採用を検討する企業にとって、最も重要な判断基準の一つが「費用」です. 外国人採用のコスト構造は、日本人採用とは異なり、在留資格の手続きや入国後のサポート費用など、特有の項目が存在します. 本記事では、中立的な立場から、初期費用、運用費用、そしてリスク管理に伴う費用について実務的な視点で解説します.
外国人採用には具体的にどのような費用が発生しますか？
外国人採用における費用は、大きく分けて「採用決定時の初期費用」と、入社後に継続的に発生する「ランニングコスト」の2種類に分類されます. 初期費用には紹介手数料やビザ申請費用、ランニングコストには給与のほかに社会保険料や支援委託費などが含まれます. これらの総額を事前に把握しておくことが、安定した採用計画の第一歩となります.
採用手法による紹介手数料（初期費用）の相場はどうなっていますか？
一般的に、外国人材の採用経路によって初期費用は大きく変動します.
紹介会社（エージェント）を利用する場合の費用内訳は何ですか？
人材紹介会社経由で採用する場合、一般的に「紹介手数料」が発生します.
- 相場: 約30〜50万円程度が一般的です.
- 内容: 候補者の募集、スクリーニング、面接調整、および内定までのフォローが含まれます. 介護や外食、特定技能の主要分野として一般的に活用されている手法です.
自社で直接募集する場合、コストはどれくらい抑えられますか？
SNSや自社サイトを活用した直接採用（ダイレクトリクルーティング）の場合、紹介手数料をゼロに抑えることが可能です. ただし、在留資格の妥当性確認や現地の法的要件の調査を自社で行う必要があり、人事担当者の工数という形での「目に見えないコスト」が発生する傾向にあります.
在留資格（ビザ）の手続きにかかる行政費用はいくらですか？
在留資格（ビザ）の申請には、入管に支払う印紙代に加え、行政書士に依頼する場合の報酬が発生します.
行政への実費（印紙代・査証料）
- 変更・更新：6,000円（日本の入管に印紙で支払い）
- 海外からの呼び寄せ（認定申請）： 日本の入管への支払いは無料。ただし、現地の日本大使館でビザを受け取る際に査証料（約3,000円程度）の支払いが必要です。
行政書士への報酬
- 相場：10万〜15万円程度。
- 特定技能などの複雑な申請は、追加費用が発生しやすくなります。
特定技能人材における「支援委託費」の適正価格はいくらですか？
特定技能1号の外国人を受け入れる際、企業には「義務的支援」の実施が課せられます. これを登録支援機関に委託する場合、毎月の「支援委託費」が発生します.
- 相場: 1名あたり月額2万円〜3万円程度です. 支援内容（生活オリエンテーション、苦情対応、定期面談など）の充実度と価格のバランスを客観的に判断することが重要です.
外国人材の受け入れに伴う「隠れたコスト」を把握していますか？
初期費用以外に、以下のような実費が発生する場合があります.
入国時の航空券や研修費用はどちらが負担すべきですか？
- 航空券代: 法律上の義務ではありませんが、海外から呼び寄せる場合、企業が負担することが一般的です（5万円〜10万円程度）.
- 日本語研修費: 入社後のスムーズな定着を目的として、外部講習費を補助する企業も増えています.
費用を最適化するために活用できる公的助成金はありますか？
外国人材の雇用管理制度を整備する場合、「人材確保等支援助成金」などの公的制度を活用できる可能性があります. 助成金の受給には厳格な法令遵守が条件となりますが、実質的なコスト負担の軽減に寄与する場合があります.
まとめ：コストと支援の質を両立させるための判断基準とは？
外国人採用の費用は、単なる「出費」ではなく、将来の労働力を確保するための「投資」としての側面を持ちます. 安さのみを基準にせず、法令遵守（コンプライアンス）と、入社後の定着支援を重視した体制を構築することが、最終的な採用コストの抑制に繋がります.
ICO Japanグループは、外国人材の支援において10年以上の経験を持ち、累計約2,000名以上を日本へ送り出してきました. 現在、日本国内で約500名の技能実習生、および約150名以上の特定技能人材の支援を継続的に行っています. 海外採用・在日採用の双方を扱い、法令に基づく運用と、企業負担の軽減を目指すサポート体制を提供しています.
採用手続きや受け入れ体制について相談をご希望の企業様は、こちらからお問い合わせいただけます。
よくある質問（FAQ）：外国人採用の費用に関する疑問解決
Q1. 特定技能2号の採用には、1号と同じ支援委託費が必要ですか？
A. 特定技能2号には1号のような義務的支援の規定がないため、1号のような支援委託費は発生しないのが一般的です.
Q2. 技能実習から特定技能への移行にかかる費用は？
A. すでに自社で実習中の人材を移行させる場合、紹介手数料はかかりませんが、ビザ申請費用と登録支援機関への月額費用が必要となります.
Q3. 特定技能の給与設定は日本人より安くても良いですか？
A. 法令により「日本人と同等以上の報酬」が義務付けられており、不当に安く設定することはできません.